法改正情報

男女雇用機会均等法が変わります！（平成１９年４月１日施行）

改正男女雇用機会均等法の趣旨

労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備することは、極めて重要な課題となっていることから、こうした状況に対応すべく、男女雇用機会均等のさらなる推進を図るため、男女雇用機会均等法等が改正されました。

改正男女雇用機会均等法の概要

１．性別による差別禁止の範囲の拡大

（１）男性に対する差別も禁止されます
女性に対する差別の禁止が男女双方に対する差別の禁止に拡大され、男性も均等法に基づく調停など個別紛争の解決援助が利用できるようなります

（２）禁止される差別が追加、明確化されます
●募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇に加えて降格、職種変更、パートへの変更などの雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めについても、性別を理由とした差別は禁止されます
●配置については、同じ役職や部門への配置であっても権限や業務配分に差がある場合は異なった配置となり、性別を理由とした差別は禁止されます

（３）間接差別が禁止されます
外見上は性中立的な要件でも、省令で定める一定の要件については、業務遂行上の必要などの合理性がない場合には間接差別として禁止されます
※省令では以下のように定められています
１．募集・採用に当たり、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること
２．コース別雇用管理における総合職の募集・採用に当たり、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
３．昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

２.　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

（１）妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されます
※追加された不利益取扱いの理由は、省令において以下のように定められています
・均等法の母性健康管理措置を受けたこと
・労働基準法の母性保護措置を受けたこと
・妊娠又は出産に起因する能率低下又は労働不能が生じたこと等
※何が不利益取扱いに当たるかについては、指針において以下のように例示されています
・解雇、雇止め
・減給、賞与等の不利益な算定
・退職、契約内容変更の強要
・不利益な配置の変更
・降格等
（注）この規定は派遣先の事業主にも適用されます

（２）妊娠中や産後1年以内に解雇された場合、事業主が妊娠・出産・産前産後休業の取得その他の省令で定める
理由による解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効となります

３．セクシュアルハラスメント対策

職場でのセクシュアルハラスメント対策については、これまでも配慮が求められてきたところですが、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策を講じることが義務となります
対策が講じられず是正指導にも応じない場合は企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合は男女とも調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります
（注）この規定は派遣先の事業主にも適用されます

４．母性健康管理措置

事業主は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導、又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置（時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等）を講ずることが義務となっています。
こうした措置が講じられず是正指導にも応じない場合は企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合は調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります
（注）この規定は派遣先の事業主にも適用されます