今月のQ＆A（質問と答え）
知っておきたい 健康保険＆厚生年金
Ｑ 当社では中途で正社員を一名採用しましたが、その従業員から健康保険および厚生年金保険（以下健保・厚年）に加入したくないと申し出がありました。その従業員だけ加入させないことは可能でしょうか。
Ａ 原則として、健保・厚年の適用事業所に使用される人は、労働時間と労働日数が一般社員の４分の３未満のパートタイマー等を除き、すべて健保・厚年の被保険者になります。したがって、その従業員も健保・厚年に加入しなければなりません。一般に健保・厚年の保険料は給与天引きされるため、給与手取額が減少することを負担に思われるかもしれません。しかし、国民健康保険および国民年金（以下国保・国年）の加入者と比較して、健保・厚年の被保険者には次のようなメリットがあります。
【健康保険】
被保険者が業務・通勤災害以外の事由により病気やケガをしたとき、当分の間、医療費の２割を支払えば治療を受けられます（国保は３割）。また、出産・病気・ケガにより休業し給料を受けられない場合、一定期間、給料の６割相当の出産手当金・傷病手当金が支給されます。国保では、一部の国保組合を除き、この給付は行われていません。
【厚生年金】
年金の給付水準は、厚年は現役の平均賃金の一定割合を保障するという考え方に、国年は高齢者の基礎的な消費支出を賄うという考え方にたって設定されています。平成１３年３月現在、国年のみ加入していた人の老齢基礎年金の月額は満額で約６万７千円ですが、老齢厚生年金の受給者の平均年金月額は約１７万７千円となっています。また、被保険者に扶養されている配偶者は、年齢により国年の第３号被保険者となり、保険料を負担することなく老齢基礎年金が支給されます。万一被保険者が障害者になったとき、死亡したときも、国年より手厚い給付が受けられる仕組みになっています。
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