トピックス

今年の秋にも建設業の派遣が解禁される？

政府は1月11日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。
受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を仕事が忙しい他社に派遣して融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いです。現行の労働者派遣法で建設業の派遣を認めていないのは、悪質なブローカーによる中間搾取（ピンハネ）や劣悪な労働環境が過去に問題となったためです。
新制度では都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出す会社と受け入れる会社、派遣時期や労働者数などを示した『改善計画』を作り、厚生労働省が認可することになります。派遣期間は最長で3年間で、派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限定され、建設業以外の会社が労働者を派遣することはできません。
平成１６年３月の製造業派遣の解禁に続き、建設業での派遣が解禁されれば、労働市場の流動化が益々進み、雇用のギャップが解消される効果が期待できます。

（Ｈ17.1.12　読売新聞）

« 戻る　|トピックス |　次へ »

トピックストップへ戻る

(RSSの使い方) -- トップ＞トピックストップ＞トピックス