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飲酒運転への企業の対応厳罰化へ！
朝日新聞は全国の主要企業100社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートをした結果、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が42％に及んだ。（有効回答89社）
幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」が珍しくない現状が浮かび上がった。
検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけで「原則解雇とする」と回答した企業は、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、イトーヨーカドー、ミキハウスの６社。この内ビール大手４社は、福岡市の事故前から明文化していた。
「原則解雇」とまではいかないが、違反で検挙された場合に「最高で解雇までありうる」とした企業は31社。「原則解雇」の６社と合わせると37社（42％）となる。「物損事故を起こした場合は最高で解雇」としたのは11社、「人身事故を起こした場合」としたのが21社あった。
富士重工業は、飲酒運転で事故を起こせば原則解雇。「会社として飲酒運転撲滅に取り組んでいるにもかかわらず、あえて飲酒運転をしたとすれば情状酌量の余地は少ない」との見解。
ブリヂストンは、人身事故を起こした場合、最も重い処罰だと懲戒解雇になる上、同乗者や飲酒を勧めた社員の責任も問うことにしている。
ただし、全体としては飲酒運転に特化した懲戒基準は定めず、一般的な法令違反行為の規定を適用している企業が多かった。
（朝日新聞、Ｈ18．11. 5）
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