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神奈川地方最低賃金審議会が最低賃金30円上げの答申を行いました。

神奈川県地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金(時給ベース)を30円(4.07％)引き上げ、766円とするよう答申した。
引上げ幅は、1974年の55円、75年の34円に次いでおり、全国最大となる見通し。神奈川労働局は10月25日から適用する方針。

同労働局によると、適用対象は、業種別最低賃金がある鉄鋼業など約22万人を除く約244万人。このうち、現在の時給が766円未満で直接、影響するのは、製造業のパートなど約8万3000人。

今年の答申は、生活保護水準まで最低賃金を引上げることを目指し、7月に改正された最低賃金法に基づいており、県内では現在、最低賃金（736円) と生活保護の差額が89円で、全国一大きい状態。

（読売新聞　Ｈ20.8.29）

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